創業融資サポート

開業資金と運転資金の事を考えてサポートいたします

これから飲食店を始められる方が最も心配されているのは、やはり資金に関することだと思います。ただし、開業時のことばかりを考えていて、運転資金の計画が疎かになってしまうと、開業後に毎月の資金繰りが厳しくなり、食材の仕入れや勉強のために客として他店へ行ってみるといったことが難しい状況に陥ってしまいます。飲食店は、先に仕入れて在庫を抱えた状態で売上を作っていく業態のため、毎月の資金繰りについてはきちんと余裕のある計画を立てておかなければなりません。運転資金をある程度確保しておくことも「開業時の資金調達」の大事な要素なのです。

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」制度を利用します

日本政策金融公庫では、2013年から「中小企業経営力強化資金」制度という特別な施策を打ち出しており、新規事業を起こす方は2,000万円まで無担保・無保証で借り入れができるようになりました。他の資金貸付制度と比べてかなり低く設定された利率もメリットの一つで、同じ日本政策金融公庫の「新創業融資」制度と比較すると、年間約数十万円も利息が減額できることになります。

「中小企業経営力強化資金」制度を利用するためには? 

「中小企業経営力強化資金」制度は中小企業経営者をサポートするためのものですが、やはり誰でも簡単に借り入れができるという訳ではありません。まずは開業後に利益を生み出し、きちんと返済ができるという見通しを示すことがあります。具体的な数値まで落とし込んだ事業計画がなければ説得力がなく、気持ちだけで申請が通ることは難しいというのが正直なところです。当社は、金融機関が融資に対して何を重視しているかという観点を熟知しており、現実的で説得力のある事業計画作成をお手伝いさせて頂いています。また、制度の利用条件として「認定経営革新等支援機関」の助言指導を受けていることが必要ですが、当社はその認定を受けていますので、事業計画書作成から実際の申請まで全てをサポートさせて頂くことができる体制になっております。

既に飲食店を開業した方の実態調査結果 

※出所:全て日本政策金融公庫「創業の手引+(飲食版)」より

個人・法人のメリット・デメリットについて

飲食店に限らず、独立・起業をされる方は「個人事業主」として開業するか「法人」を設立して開業するかで悩まれることが多いようです。一般的には、事業を発展成長させるためには、「法人化」してしっかりとした経営管理を行う方が優れています。しかし、飲食業の場合、開業時はご家族だけで経営されること、消費税の課税・免税など色々な条件を考慮する必要があり、一概に、「法人」での開業がベストとは言い切れません。
次に掲げる法人化のメリット・デメリットを参考に早い時期に専門家にご相談されることをお勧めします。

◆法人化のメリット
 1.対外的に信用が高くなる → 人材の採用や融資などで有利になる
 2.経営が合理化する → 家計と経営が明確に分離され適切な経営管理ができる
 3.節税対策 → 様々な節税対策が取りやすくなる

◆法人化のデメリット
 1.設立費用、登記費用 → 開業時の負担が増える
 2.法人住民税均等割の負担 → たとえ赤字でも毎年最低7万円の負担が生じる
 3.事務負担の増加 → 税務申告など各種事務がより複雑になる
 4.社会保険への強制加入 → 従業員数に関係なく加入しなければならない

 

飲食店経営なんでも相談会受付中!!(無料)

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